荒尾市議会 2022-12-14 2022-12-14 令和４年第６回定例会（２日目） 本文
地域の子育て支援拠点、一時預かりなどもありますが、認知不足など様々な事由からアクセスに至らない場合や、地域で取り組まれていなかったり、供給量が足りていない場合もあります。 ゼロ歳から２歳児の就園児は約１０８万人、未就園児は約１７７万人と、通園していない子のほうが多く、産後鬱や児童虐待につながらないようにしなければなりません。
地域の子育て支援拠点、一時預かりなどもありますが、認知不足など様々な事由からアクセスに至らない場合や、地域で取り組まれていなかったり、供給量が足りていない場合もあります。 ゼロ歳から２歳児の就園児は約１０８万人、未就園児は約１７７万人と、通園していない子のほうが多く、産後鬱や児童虐待につながらないようにしなければなりません。
本市では現在、子育ての充実として、令和３年４月から設置した子ども家庭総合支援拠点の機能を活用し、同年４月にいきいき健康課に設置した子育て世代包括支援センター及び福祉課の子ども家庭相談室、こどもセンターの地域子育て支援拠点と密な連携を行い、全ての児童及び子育て家庭への相談支援をさらに強化しておられます。 （１）、いきいき健康課の組織、業務について。
今回のことで、より深く、新たな形での荒尾市地域子育て支援拠点施設の必要性を感じました。南新地に、新たに保健・福祉・子育て支援施設が開設する計画でございますが、私はそこに子育て支援拠点施設を併設していただくことが理想的と考えますが、それまでまだ月日はあります。
子育ての充実として、令和３年４月から設置した「子ども家庭総合支援拠点」の機能を活用し、同年３月にいきいき健康課に設置した「子育て世代包括支援センター」及び福祉課の「子ども家庭相談室」、こどもセンターの「地域子育て支援拠点」と緊密な連携を行い、すべての児童及び子育て家庭への相談支援をさらに強化してまいります。
学習支援について │ ９３│ │ │ │ イエナプラン教育について │ ９４│ │ │ │ 子供たちの心のケアについて │ ９５│ │ │ │ 教育現場の人手不足について │ ９６│ │ │ │医療的ケア児への取組について │ ９８│ │ │ │子育て支援拠点
続きまして、子育て支援拠点について質問いたします。 私たち公明党は、2006年に少子社会トータルプランを発表し、不妊治療の支援拡充や給付型奨学金の創設など、多くの施策を具体化してきました。
遠藤教育長答弁…………………………………………………………………（ ９７） 高瀬千鶴子議員質問……………………………………………………………（ ９８） ・医療的ケア児への取組について……………………………………………（ ９８） 石櫃健康福祉局長答弁…………………………………………………………（ ９９） 高瀬千鶴子議員質問……………………………………………………………（１００） ・子育て支援拠点
妊娠・出産・子育てに関する相談は、いきいき健康課や福祉課で行っているほか、こどもセンターに設置しております「地域子育て支援拠点」で相談対応を行っております。 次に、子育て支援のうち、新しい取り組みはあるのかとの御質問にお答えします。
民間保育所等の運営費、障害児保育事業、学童保育事業、子育て支援拠点事業などに要する経費です。 ８４ページに移ります。項５母子福祉費、目１母子福祉費で前年度実績等により３億１,６００万円余を計上しています。主な支出は、ひとり親家庭に対する助成と児童扶養手当です。 ８７ページに移ります。項６生活保護費、目２生活保護扶助費で、前年度実績等により７億９,３００万円余を計上しています。
支援拠点が調整機関となり、「子育て世代包括支援センター」や、水俣市子どもセンターに設置している「地域子育て支援拠点」と連携し、支援の一体性、連続性を確保しながら、児童相談所との円滑な連携・協働の体制を構築します。 また、引き続き、学童クラブをはじめとする子どもたちの放課後の居場所づくりに努めます。
〔大西一史市長 登壇〕 ◎大西一史 市長 本年３月、熊本市子ども輝き未来プラン2020を策定し、待機児童解消のための保育サービスの充実や地域子育て支援拠点事業、病後児保育事業の推進など、各種子ども・子育て支援事業の取組に加え、喫緊の課題である児童虐待や子供の貧困等の対策にも重点的に取り組んでおります。
〔大西一史市長 登壇〕 ◎大西一史 市長 本年３月、熊本市子ども輝き未来プラン2020を策定し、待機児童解消のための保育サービスの充実や地域子育て支援拠点事業、病後児保育事業の推進など、各種子ども・子育て支援事業の取組に加え、喫緊の課題である児童虐待や子供の貧困等の対策にも重点的に取り組んでおります。
この第二次補正を受けて，本市においては，各保育所及び各放課後児童クラブのほか，地域子育て支援拠点施設，病児・病後児保育施設に対する事業経費として１,６００万円を計上し，これらの事業の実施を予定しております。
次に、委員から、新型コロナウイルス感染症対策の交付金について、障がい児のデイサービス等の施設も対象となるのか、対象範囲について伺う、との質疑があり、執行部から、感染症対策の交付金の対象は放課後健全育成事業、利用者支援事業、地域子育て支援拠点事業が対象となっており、全額国からの交付金である、との答弁でした。
まず、第１章でございますが、本市におきましては、平成27年３月に現計画であります熊本市子ども輝き未来プラン（2015）を策定いたしまして、待機児童解消のための保育サービスの充実や、地域子育て支援拠点事業や病児・病後児保育事業の推進など、各種の子ども・子育て支援事業に取り組んでまいりましたが、さらなる取組の推進に加えまして、児童虐待や子どもの貧困対策等の喫緊の課題に取り組むものでございます。
まず、第１章でございますが、本市におきましては、平成27年３月に現計画であります熊本市子ども輝き未来プラン（2015）を策定いたしまして、待機児童解消のための保育サービスの充実や、地域子育て支援拠点事業や病児・病後児保育事業の推進など、各種の子ども・子育て支援事業に取り組んでまいりましたが、さらなる取組の推進に加えまして、児童虐待や子どもの貧困対策等の喫緊の課題に取り組むものでございます。
民間保育所等の運営費、延長保育、障害児保育事業、学童保育事業、子育て支援拠点事業、児童福祉センター事業などに要する経費です。 ９１ページに移ります。目４保育園運営費で３億６,２００万円余を計上しています。公立保育園の管理運営経費です。 ９３ページ、目５児童館運営費で１,０７２万４千円を計上しています。児童館３館の施設等の解体費が主なものです。
ネウボラは、北欧のフィンランドで１９２０年代に始まった子育て支援拠点で、フィンランド語で助言の場という意味です。 日本の子育て支援の仕組みは、妊娠時に、母子健康手帳の交付は市役所で、妊娠中の健診や両親学級は医療機関や保健所に、出産後の支援は保健所、子育て施設と、毎回違う場所に足を運ぶ必要があるということで、乳幼児の状況を自治体が把握するには時間がかかり、虐待のリスクも高くなります。
平成27年に現在の計画を策定しておりまして、これまで保育サービスの充実、地域子育て支援拠点事業ですとか、病児・病後児保育事業の推進など、各種の事業に取り組んでまいりました。今年度が計画の最終年度になりますことから、令和２年度、2020年度から令和６年度、2024年度の５年間を計画期間とする第２期計画を策定するものでございます。
平成27年に現在の計画を策定しておりまして、これまで保育サービスの充実、地域子育て支援拠点事業ですとか、病児・病後児保育事業の推進など、各種の事業に取り組んでまいりました。今年度が計画の最終年度になりますことから、令和２年度、2020年度から令和６年度、2024年度の５年間を計画期間とする第２期計画を策定するものでございます。